山武市議会 2023-01-20 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2023-01-20
令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、これまでの成人式と同様に、二十歳の皆さんを対象としたお祝いの式典といたしました。 この二十歳の皆さんは、高校生活などにおきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、突然の休校、部活動では練習試合等の自粛や全国大会などの中止、文化祭や卒業式などでは、規模縮小など、高校生活等の後半に、つらい、悔しい思いをした年代でございます。
令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、これまでの成人式と同様に、二十歳の皆さんを対象としたお祝いの式典といたしました。 この二十歳の皆さんは、高校生活などにおきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、突然の休校、部活動では練習試合等の自粛や全国大会などの中止、文化祭や卒業式などでは、規模縮小など、高校生活等の後半に、つらい、悔しい思いをした年代でございます。
本市の成人式は、毎年新成人による実行委員会を組織し、この委員会が中心となって式典の企画運営を行っていただくことを特徴としておりますが、今回はこれに加え、４月に成年年齢が18歳に引き下げられてから初の成人式となることから、事前に対象者及び保護者アンケートを実施し、このアンケート結果を踏まえて成人式実行委員会の皆様で協議いただきました。
４、成年年齢の引下げに伴う市の取組。 2022年４月から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、親の同意がなくてもクレジットカードなどの契約ができるようになりました。現代社会では巧妙な手口で誘い、契約させるなどのトラブルが後を絶たず、社会経験が少ない若者が簡単にトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
続きまして、大綱２、民法の改正について、細目１、民法改正に伴う成年年齢の引下げについて伺います。 令和４年４月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。民法が定めている成年年齢は、一人で契約することができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。
次に、大綱４の成年年齢の引上げについてお尋ねいたします。 我が国における成年年齢は、明治９年以来２０歳とされておりました。近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められるなど、１８歳、１９歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための施策が進められてきました。
以上、市政に対する所信の一端と主要施策の概要を申し上げさせていただきましたが、これらの主要施策と並び、本市の重要な事業であります成人式につきましては、民法の改正により、令和４年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これに伴い、成人式に代わる新たな「（仮称）二十歳を祝う会」として開催し、20歳となる方を対象にその門出を祝福してまいりたいと考えております。
民法の改正に伴い令和４年４月から成年年齢を二十歳から18歳に引き下げられますが、これに伴い令和４年度以降の成人式の対象年齢を18歳、19歳、二十歳のどの年齢を対象としていくのか、また、どのようなプロセスで成人式の対象年齢等を決定するのか、民法改正に伴う令和４年度以降の成人式についてお考えをお伺いいたします。 以上、６項目７点について市長及び教育長からの答弁を求め、登壇質問は終わらせていただきます。
既に人口減少は始まっていますが、この15歳から64歳の成年年齢人口は今後減少が続いていくのであります。この年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばして、一人ひとりが活躍できる社会が重要であると思います。 今後、認知症高齢者は推計で500万人を上回ると言われております。本市においても、認知症の取組ということについてもお伺いいたします。
なお、民法の一部改正により、令和４年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられますが、令和５年以降の成人式につきましても、現行どおり20歳となる方を対象に開催してまいります。 また、現行の成人式という名称につきましては、ふさわしい名称に改めることで検討してまいります。
また、民法改正によりまして成年年齢が引下げとなる令和４年度からの成人式の在り方を検討する上で、当事者のご意見も参考にさせていただくため実施いたします市民へのアンケート調査についてご説明をいたしました。会議の中では、ＳＮＳに対する正しい理解の啓発の必要性、また複雑な家庭環境にある子供たちへの対応、学校生活における子供たちの状況などについて意見交換、情報共有を図っております。
成年年齢の引き下げに伴う成人式の在り方については、今年度新成人の代表から成る企画運営会議や生涯学習審議会において意見を聞きながら検討してまいりました。成人式の対象年齢は、１８歳では大学受験や就職活動の時期と重なるなどの理由から、二十歳が望ましいという意見が大半でした。
最後に、成年年齢引下げを踏まえた消費者教育についてです。民法が改正され、2022年より成年年齢が現行の20歳から18歳へと引き下げられます。つまり18歳からは一人で有効な契約が行えることとなります。大学などでは毎年４月の入学式を迎え、マルチ商法やデート商法などの被害も多く報告されています。若者を様々な消費者被害から守ることは大切ですが、同時に若者自身が加害者となり得る危険性もあるわけです。
2016年から選挙権が18歳に引き下げられ、さらに2022年からは成年年齢が18歳に引き下げられます。今回改訂となった新学習指導要領では、高等学校では公民科に全ての高校生が学習する必須科目、公共が新設され、一人一人が主権者意識を持ち、社会に参画していく力を育むこととなっております。
◆６番（石井秀明） 2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられることにより、より一層一人一人が社会の中で自立し、他者との連携、協働をして社会に参画していけるような教育を目指していただきたいと思います。私も１月の成人式に出席させていただきまして、新成人の若さと力強さを肌で感じてまいりました。
４、成年年齢の引下げに伴う課題について。民法の改正により、2022年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられることとなり、18歳成年に各種資格の取得要件や契約等様々な権利が付与される一方、お酒、たばこ等20歳以上に据え置かれるものもあるなど、年齢要件が分かれ複雑な面もあるようです。また、悪徳商法による契約被害なども心配されています。そこで伺います。
2点目が、89ページの教育相談体制のことだが、これから議題になるように、2022年に成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳になると成年になってしまう。そうすると、18、19が今まで未成年ということでさまざまな福祉政策があったが法律的には成年になってしまう。
成年年齢が18歳になる2022年４月以降の成人式の開催方法についてお伺いいたします。 日本での成年年齢は、民法制定以来20歳と定められてまいりましたが、昨年６月13日、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部改正する法律が成立いたしました。それで、2022年４月１日から施行されることになりました。
市では２０歳になる方を対象に毎年１月に成人式を開催していますが、昨年の民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることで、令和４年度以降の成人式をどのように扱っていくか課題となっておりました。
次に、成年年齢引き下げに伴う成人式の実施について。 令和４年度より、民法改正により成年年齢の引き下げが実施されますが、成人式の対象年齢について引き下げを行うか、現行同様に行うか、この点、お尋ねをいたします。 今回の質問は以上であります。重複を含めまして、よろしく答弁賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。